新富町議会 2020-12-08 12月08日－03号
ただし、この施設を整備する際に、国からは、タイプⅡ訓練を円滑に行うため、自衛隊の施設として整備し、日米共同訓練で米軍が使用すると説明を受けており、原則論として、国が予算を投じて整備した施設に宿泊するものと考えております。 次に、保険制度の内容についてお答えをいたします。
ただし、この施設を整備する際に、国からは、タイプⅡ訓練を円滑に行うため、自衛隊の施設として整備し、日米共同訓練で米軍が使用すると説明を受けており、原則論として、国が予算を投じて整備した施設に宿泊するものと考えております。 次に、保険制度の内容についてお答えをいたします。
◎町長（前田穰君） 基本的な原則論はそうかもしれませんが、我々としては、今、少子高齢化社会の中において、本当の意味で、子育てがしやすい環境をどうやったらつくり上げることができるのか、こういうことを考えますときに、やはり、可能な限り保護者の負担軽減を図ると。
しかも、子どもの送迎については、生活保護を受ける場合は所有が認められないという原則論が語られましたけれども、例外として認められる場合もあると、私は思うのですけれども、そういった場合、何かはあるのでしょうか。もしそういう実例とかがありましたら示していただければと思います。 河田真弓健康福祉部長 自家用車所有が認められる場合についての御質問です。
◆２１番（柏田公和） それでは、ちょっと１点だけ確認なんですけれども、原則論から言えば、指定文化財66カ所の維持管理については、その文化財がある土地の地権者や関係する各区が担う、まず担うべきという認識で間違いがないのかどうか、この点だけちょっと確認させてください。
◎教育長（今村卓也） 結論としては、子ども教室についても研究を続けていきたいということになりますが、まちづくり協議会のほうに、放課後子ども教室をお願いして、一定の予算の中で、原則としてはという言い方で、国の文科省の要綱等を受けてやっておりますが、年間も250日以内でやりなさいとか、学校の稼業日、いわゆる授業のある日で給食のある日で、その後に平日やりなさいという中で運営をしておりますので、その原則論を
一体、原則論というのはどこ辺まであるのかなという話になっているんですけれども、その辺はいかがなんでしょうか。 ◎農林水産部長（海野雅彦） 先ほど議員がおっしゃいましたように、まず、返礼品の募集要項の中に、原則として、製造、加工、採取、栽培というふうに書かれております。
特にこの最後の免除制度は、町内に住むということが絶対条件で、そして消防団活動その他一応必要な活動については参加いただくということを、原則論にしておるわけでございます。 御質問にありましたこの給付制度というのは、これもいろいろ検討しておりますが、この浄財の中でそのような形をとるというのは、なかなか今までの精神からして厳しいものもございますが、減免制度というのを今出しておるところでございます。
ですから、私は先ほど原則論を申し上げましたけれども、いわゆるそういう財源とか、そういう要支援の１、２にしても、それは軽いと言っても認定されているそういう人たちですから、やっぱり財源も体制も含めて何らかの財源の措置というような、例えば今、国が25％、県と市が12.5％というような感じになっておりますけれども、そういったことをやっぱり維持、保障されるようなことでないと、とてもじゃないけれども、それはやっていけないと
そういったら原則論でございますが、そういったことを踏まえて予算編成をされたと思います。その中で私が一番危惧しておりますのは、この財政調整基金、今回七億円取り崩されて、また中では今度はぷらいど21もその中に組まれている予算がある。
○（坂元良之君） 私もかねてから、市が抱える不要な財産は市の財政のために早急に処分しないといけないという原則論は強く持っております。 しかし、私が今お話をしている土地については、せっかくまちづくり協議会ができておりますので、一時そのままにして、これから十年、二十年、三十年先に、いい活用法はないかということを投げかけるべきではなかったかと、私は強く思っております。
そういうことも含めまして、ただ、原則論からいえば、やっぱり地方税法にのっとって、そして、これは自主申告なんですよということですから、しかし、そうは言うものの、やっぱり普及・啓発のための周知徹底をやらないといけないという反省を持っているということです。 ◎総務部長（黒木一彦） 一応広報ひゅうがで、今月号ですかね、載せておりますが、きょうから償却資産の申告をしてください。
それがゆえに、今、いわゆる原理・原則論を問題にしているところです。 今、おっしゃったように、生活保護法第一条は、「この法律は、日本国憲法第二十五条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。」
この場合、法令をもとに原則論として断られたのか、その理由は何であったのか、環境森林部長に伺います。 ○議 長（楡田 勉君） 環境森林部長。
まず最初に一般会計歳入における不納欠損処分の状況、一番わかりやすいのが監査委員の意見書の表の９あるいはまた13、75、これを見ていただきますとわかるんですけれども、処分の保留等における徴求の経緯、また特に市税の不納欠損処分について、企業倒産あるいは行方不明の場合、納税者の納付能力等実態調査を行い適切に処理するという文言とか、表の14の執行停止による納入義務の消滅、時効３年経過とか即時消滅というような原則論
原則論で申し上げるなら、貸したお金は期限までに返していただくことは当然であります。返済期日の対応についてお伺いいたします。 ３点目、不明金問題についてであります。 西都医師会病院外部調査委員会委員長、内野経一郎弁護士外２名の弁護士、公認会計士１名、事務局２名、計６名のスタッフの報告書が後藤有人西都医師会病院医院長職務代行者に、平成23年３月31日付で提出されたものを、資料としていただきました。
◎町長（土屋良文君） やはり原則論は大事にしなくちゃいけないと思ってます。県が出さなくちゃいけないと私は思ってますので、県が出すということでしっかり私は取り組みたいと思っております。 ○議長（三浦千尋君） 圖師孝一議員。 ◆議員（圖師孝一君） ぜひ安心して働ける農家、そういうのを支援していただきたいと思います。
◎町長（土屋良文君） まず、国が示してる原則論から入ります。発生農場があります。もうすぐ近くというのが原則であります。ですから、１番いいのは、農場があって、そこで発生したら、そこで農場主の土地があったらそこがいいと思います。ただ、距離が遠くなると、いろんな問題が出ます。ですから、そういったことを鑑定して、土地を選択するということです。近くに防衛の土地があれば、それも一つの選択になると思います。
だから、この市長の認識からいっても、住民投票を急いで４月１０日にやらなければならないんじゃなくて、そういう点では、時間的な行政側の言い分を認めたとしても、行政側も２、３年の猶予があると認めているわけですから、この行政側の言い分から見たときには、やはり議会がもしこれを私は、原則論でゆずって、自治会連合会のそういう陳情の趣旨を生かすということの立場に立てば、この投票を１年とか１年半後にする、議会も調査特別委員会
執行停止による納入義務の消滅であるとか、あるいは時効、３年経過あるいはまた即時消滅、こういったものによる原則論の説明ではなくて、負担の公平性を確保する必要から不納欠損に至るまでの各担当課の庁内論議、あるいはまた努力、あるいは経過等の執行状況の実態をお尋ねするものであります。
○三番（北園一正君） それなら、やはり原則論に返りたいと思いますけれども、やはりこの工事請負契約締結とか、それに基づいてはやはり議決されたものによってやはり執行がなされ、それをちゃんと議会に工事請負契約締結についてということで議論されることです。本来ならばやはりこの継続費を承認、交付決定があって、そして継続費を議会で承認をして、そして入札になるというのが私は基本だと思います。